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利用規約

3Bees サービス利用規約

第1章 基本条項

第1条 本規約の目的

3Bees サービス利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社メディ・ウェブ(以下、「当社」という。)がアプリケーション・サービス・プロバイダとして提供する3Bees、及びそれに関連するサービスのサービス利用者(第2条で定義する。)への提供に関する細目を定めることを目的とする。サービス利用者は、本規約を確認し遵守するものとする。

第2条 定義

本規約で使用する次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  1. 本サービス 第4条「本サービスの内容」に定めるサービス
  2. サービス利用者 利用契約(第4号で定義する。)の締結を申し込む者及び利用契約を締結し本サービスを利用する者
  3. 販売代理店 当社と本サービスの販売代理店契約を締結した販売店
  4. 利用契約 本規約に基づく本サービスの利用に関するサービス利用者と当社との契約

第3条 本規約の範囲

当社は本規約に基づき、本サービスをサービス利用者に提供する。

2.当社とサービス利用者との間に利用契約の他に個別の契約が締結され、利用契約と当該個別契約の定めが異なる事項がある場合、当該個別契約の定めが利用契約に優先して適用されるものとする。

3.サービス利用者が販売代理店を介して利用契約を締結し、本サービスを利用する場合で、第6条(利用契約の締結)、第7条(料金)、第8条(利用契約の最短契約期間)、第9条(利用契約の解約)及び第12条(サービス提供条件)について、サービス利用者と販売代理店との間に利用契約の内容と異なる合意がある場合、サービス利用者と販売代理店との間の合意が利用契約に優先して適用されるものとする。

第4条 本サービスの内容

本サービスの内容は以下のとおりである。

  1. サービス名称:3Bees
  2. サービスの概要:株式会社メディ・ウェブが医療機関向けに提供する診療支援ASPサービス
  3. サービス利用対象業種:医科
  4. サービス利用料金:本利用規約第7条に定めるところによる。
  5. 利用契約の最短契約期間:1年間
  6. 利用制限:上記対象業種以外の法人および個人は当社と本サービスにつき契約できない。

2.本サービスのうち、サービス利用者が具体的に利用できるサービスは利用契約にて定めるものとする。

3.当社はサービス利用者への事前通知をもって、本サービスの内容を変更できるものとする。

第5条 本規約の変更

当社は、サービス利用者への事前通知をもって本規約を変更することができるものとする。本規約が変更された場合、サービス利用者は変更後の内容を遵守するものとする。

第6条 利用契約の締結

サービス利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が別途定める所定の申込み手続きにより利用契約の申込みを行うものとし、サービス利用者が利用契約の申込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなす。

2.当社はサービス利用者からの利用契約の申込みを受けた場合、申込み内容を確認のうえサービス利用者に対し、当該申込みに対する承諾の通知を行うものとする。ただし、当社は、次の各号に該当する場合には、当該申込みを承諾しないことがある。

  1. 申込内容に虚偽があった場合
  2. サービス利用者が本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合
  3. サービス利用者が個人の場合
  4. サービス利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  5. サービス利用者が本サービスの調査、又は当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると認められる場合
  6. サービス利用者が第4条1項3号に定めるサービス利用者の対象業種と一致しない場合
  7. その他、当社が本サービスを提供するうえで支障がある場合、又は支障の生じる恐れがある場合

3.前項但書の場合には、当社は理由を通知することなく当該申し込みを承諾しないことを、当社または販売代理店を介する方法によりサービス利用者に対して通知するものとする。

4.当社がサービス利用者に対し利用契約の申し込みに対する承諾の通知を行った場合、その時点で利用契約が成立するものとする。

5.当社は、サービス利用者の情報を取得するにあたって、個人情報保護法を遵守し、不適切な方法又は手段で個人情報を取得しないものとする。

6.当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、本サービスの提供にあたって収集した情報を、本サービスの提供、維持、保護及び改善等のために利用することができるものとする。

第7条 料金

本サービスの料金は、当社とサービス利用者との間の個別の利用契約に基づくものとする。サービス利用者は利用契約が成立した日から利用契約の終了までの期間について本サービス料金、及びこれにかかる消費税等を当社に対して支払うものとする。

2.当社は、当月末締め、翌月第5営業日までにサービス利用者に対し請求額を通知するものとし、サービス利用者は通知内容に従って本サービス利用月の翌月末までに、当社の指定する金融機関に現金振込みもしくは口座振替にて請求額を支払うものとする。なお支払に必要な振込手数料その他の費用はサービス利用者の負担とする。

3.サービス利用者から当社への金銭債務の支払が遅延したときは、支払期日の翌日から起算した遅延日数に応じて年利14.5%の遅延損害金が発生するものとする。

4.税率の改定その他の事由により消費税等相当額の算定方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は当然に変更されるものとする。

第8条 利用契約の最短契約期間

サービス利用者は、本利用規約第4条1項5号に定められた当該利用契約の最短契約期間(以下、「契約期間」という。)を承諾のうえ、利用契約の申込みを行うものとする。

第9条 利用契約の解約

サービス利用者は契約期間の経過後、当社所定の方法で毎月15日までに当社に解約の希望を通知することにより、当社に通知が到達した日が属する月の末日をもって利用契約を解約することができるものとする。契約期間経過後毎月15日までにサービス利用者から解約の意思表示がない場合は、利用契約は同一条件で1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。

2.サービス利用者は、契約期間内に利用契約の解約を行う場合は、解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する本サービス料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとする。

第10条 変更の通知

サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を当社に通知するものとする。

2.前項の通知がなされるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第11条 本サービスの提供の中断及び停止

当社は次の各号に定める作業のため本サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。

  1. 法定点検
  2. 電源点検
  3. 定期保守
  4. バージョンアップ・パッチインストール
  5. バックアップ
  6. 障害対応
  7. 前各号に準じたメンテナンス作業

2.前項による本サービスの提供停止を行おうとする場合、当社は、停止の3日前までに、停止の日時及び期間をサービス利用者に通知するものとする。ただし、本サービスの提供停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、停止を行う前に(不可抗力により事前の措置が不可能な場合は停止と同時又は停止後ただちに)本項本文の措置をとるものとする。

3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者への事前の通知を要することなく、ただちに本サービスの提供を中断することができるものとする。

  1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. サービス利用者が第14条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
  4. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してサービス利用者、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第12条 サービス提供条件

当社はサービス利用者に対して、以下のとおりサービス提供条件を定めるものとする。

  1. サービス提供時間
    • 24時間365日(ただし、 第11条に定める場合を除く)
  2. 計画停止の予告
    • 第11条第2項に定める
  3. サポート時間
    • 電話サポート(フリーダイヤル:電話番号は、別途、本サービス利用者に公開)
    • メールサポート
  4. 障害通知方法
    • 当社が本サービスの障害を検知した場合、可及的速やかに本サービス画面内に告知する。
    • 障害対応状況(調査中、監視中、解決済)を本サービス画面内に告知する。
  5. 本サービスログの保存期間
    • サービス利用者との特別な合意がある場合を除き、最低1年間保管する。
  6. 本サービス契約終了後の本サービス情報の取扱い
    • 本サービス利用者との特別な合意がある場合を除き、3ヶ月以内に削除する。
  7. 免責事項

    次の各号に該当する場合は、上記サービス提供条件の対象外とする。

    • 天災地変など、当社の管理を超える不可抗力による場合
    • 第12条(2)に定める、事前予告通知されたサービス停止時間に該当する場合
    • 通信障害等、当社の責に帰さない事由による場合

第13条 当社からの利用契約の解除

当社はサービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知若しくは催告を要することなくただちに利用契約を解除できるものとする。

  1. 本サービス料金の支払いを遅延した場合
  2. 申込内容に虚偽があった場合
  3. 支払停止又は支払不能となった場合
  4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  5. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  6. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  8. 本規約、又はその他の当社との間の契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告しても是正されない場合
  9. その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.前項の規定により当社が利用契約の解除を行った場合、当社はサービス利用者に対し本サービス提供中止時までに提供した分の本サービス料金を請求できるものとする。

第14条 禁止事項

サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。

  1. 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 法令若しくは公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
  3. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  5. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  6. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  7. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
  8. 他のサービス利用者の運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  9. その他本規約に違反する行為

第15条 利用責任者

サービス利用者は本サービスの利用に関する特定の利用責任者(以下、「利用責任者」という。)をあらかじめ定めたうえで当社又は販売代理店へ通知するものとし、利用責任者に変更が生じた場合は変更内容を速やかに当社又は販売代理店に通知するものとする。当社又は販売代理店とサービス利用者との本サービスの利用に関する連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。

2.利用者責任者の変更に関する前項の通知がなされるまでの間、当社は利用責任者に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第16条 ログインID、パスワードの管理

サービス利用者は本サービスの利用に必要なログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとする。

2.ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりサービス利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

第17条 代理アカウント

当社は、ユーザーの依頼がある場合に限り、当該ユーザーページにログインし、ページの修正等の操作を行うことを目的として、代理アカウントを保有する。

第18条 再委託

当社は、本サービスの全部又は一部の作業を第三者に再委託できるものとする。

2.前項の場合、当社は当該委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第19条 知的財産権の帰属

利用契約はサービス利用者による本サービスの利用を承諾するものであり、サービス利用者が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。

第20条 統計情報

当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、サービス利用者が本サービスに入力した情報を、他のサービスの利用者の当該情報とともに統計情報(以下、「本統計情報」という。)として集計し、分析を行うことができるものとする。

2.当社は、サービス利用者に対し、本統計情報の分析結果を、当社が別途定める方法により提供する。

第21条 権利義務譲渡の禁止

サービス利用者は、当社の書面による承諾なくして利用契約又はこれらに関連して発生する一切の当社に対する権利又は義務を、第三者に譲渡又は担保の目的にしてはならないものとする。

第22条 通知

当社からサービス利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。

2.前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

第23条 事例掲載

当社は本サービスの宣伝、広告を目的とし、サービス利用者による本サービスの利用を本サービスの利用事例として当社の営業資料、ホームページ等へ掲載することができるものとする。ただし、サービス利用者より当該掲載を承諾しない旨の申出があった場合は掲載を控えるものとする。

第24条 秘密保持

サービス利用者及び当社は、相手方から秘密保持の提示を受けた情報(以下、「秘密情報」という。)を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本サービスの提供、又は利用に必要な範囲を超えて使用若しくは複製せず又は第三者に開示・漏洩しないものとする。

2.秘密情報には、秘密保持の提示の有無にかかわらず個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下、「個人情報」という。)が含まれ、次の各号のいずれかに該当する情報が除かれるものとする。

  1. 開示の時点ですでに公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
  4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの

3.前項の定めにかかわらず、サービス利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、サービス利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後可及的速やかにこれを行うものとする。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、個人情報については、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。

5.当社は、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して当該再委託業務遂行のために必要な範囲で、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当社は、再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。

6.本条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとする。

第25条 損害賠償

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、サービス利用者が過去に当社に支払った本サービス料金の月額費用の1年分を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第26条 準拠法

本規約は日本法を準拠法とする。

第27条 管轄裁判所

サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条 協議

本規約に定めのない事項及び各契約条項について疑義を生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとする。


第2章 特定代理店を介した場合の特約

第29条 総論

本章は、サービス利用者が以下各号に記載する代理店(以下、「特定代理店」という)を介して本サービスの利用契約を締結した場合の本サービスの特約である。

  1. 株式会社ファインズ

第30条 株式会社ファインズを代理店とする場合

第7条(料金)に関わらず、サービス利用者は、株式会社ファインズに対して、株式会社ファインズ及びサービス利用者との契約に基づいて、本サービス料金を支払うものとする。

2.第8条(最短契約期間)に関わらず、最短契約期間に関する定めは、株式会社ファインズ及びサービス利用者との間の契約によるものとする。

3.第9条(解約)に関わらず、サービス利用者が、株式会社ファインズとサービス利用者間の契約を解約する場合、サービス利用者はサービス利用契約に基づき株式会社ファインズに対し、解約する旨の通知をする。これにより解約された場合、当社はサービス利用者に対するサービスの提供を停止する。

4.(1)第10条(変更通知)に関わらず、サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を株式会社ファインズに通知するものとする。
(2)前号の通知がなされ、当社が株式会社ファインズから当該通知を受けるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

東京都港区虎ノ門四丁目1−21
葺手第二ビル2階
株式会社メディ・ウェブ
代表取締役  佐竹 隆

平成28年12月15日 改定


カルテID連携 サービス利用規約

第1章 基本条項

第1条 本規約の目的

カルテID連携 サービス利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社メディ・ウェブ(以下、「当社」という。)がアプリケーション・サービス・プロバイダとして提供するサービスカルテID連携(以下、「本サービス」という。)、及び本サービスの専用機器(以下、「エクスチェンジ」という。)のサービス利用者(第2条で定義する。)への提供に関する細目を定めることを目的とする。サービス利用者は、本規約を確認し遵守するものとする。

第2条 定義

本規約で使用する次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  1. 本サービス 第4条「本サービスの内容」に定めるサービス
  2. サービス利用者 利用契約(第4号で定義する。)の締結を申し込む者及び利用契約を締結し本サービスを利用する者
  3. 販売代理店 当社と本サービスの販売代理店契約を締結した販売店
  4. 利用契約 本規約に基づく本サービスの利用に関するサービス利用者と当社との契約

第3条 本規約の範囲

当社は本規約に基づき、本サービスをサービス利用者に提供する。

2.当社とサービス利用者との間に利用契約の他に個別の契約が締結され、利用契約と当該個別契約の定めが異なる事項がある場合、当該個別契約の定めが利用契約に優先して適用されるものとする。

3.サービス利用者が販売代理店を介して利用契約を締結し、本サービスを利用する場合で、第6条(利用契約の締結)、第8条(料金)、第9条(利用契約の最短契約期間)及び第10条(利用契約の解約)について、サービス利用者と販売代理店との間に利用契約の内容と異なる合意がある場合、サービス利用書と販売代理店との間の合意が利用契約に優先して適用されるものとする。

第4条 本サービスの内容

別紙には、本サービスの内容として以下の事項を定めるものとする。

  1. サービス名称:カルテID連携 サービス利用規約
  2. サービスの概要:株式会社メディ・ウェブが医療機関向けに提供する診療支援ASPサービスのうち、エクスチェンジの設置により提供するサービス
  3. サービスの利用対象業種:医科
  4. 本サービスの利用料金:本利用規約第8条に定めるところによる。
  5. 最短契約期間:1年間
  6. 本機器の詳細:
    • 形式番号:RP002
    • 名称(機種):エクスチェンジ
    • 数量:1
  7. 利用制限:上記対象業種以外の法人および個人は当社と本サービスにつき契約できない

2.本サービスのうち、サービス利用者が具体的に利用できるサービス、プランは利用契約にて定めるものとする。

3.当社はサービス利用者への事前通知をもって、別紙を変更する方法により本サービスの内容を変更できるものとする。

第5条 本規約の変更

当社は、サービス利用者への事前通知をもって本規約を変更することができるものとする。本規約が変更された場合、サービス利用者は変更後の内容を遵守するものとする。

第6条 利用契約の締結

サービス利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が別途定める所定の申込み手続きにより利用契約の申込みを行うものとし、サービス利用者が利用契約の申込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなす。

2.当社はサービス利用者からの利用契約の申込みを受けた場合、申込み内容を確認のうえサービス利用者に対し、当該申込みに対する承諾の通知を行うものとする。ただし、当社は、次の各号に該当する場合には、当該申込みを承諾しないことがある。

  1. 申込内容に虚偽があった場合
  2. サービス利用者が本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合
  3. サービス利用者が個人の場合
  4. サービス利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  5. サービス利用者が本サービスの調査、又は当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると認められる場合
  6. サービス利用者が別紙に定めるサービス利用者の対象業種と一致しない場合
  7. その他、当社が本サービスを提供するうえで支障がある場合、又は支障の生じる恐れがある場合

3.前項但書の場合には、当社は理由を通知することなく当該申込みを承諾しないことを、当社又は販売代理店を介する方法によりサービス利用者に対して通知するものとする。

4.当社がサービス利用者に対し利用契約の申込みに対する承諾の通知を行った場合、その時点で利用契約が成立するものとする。

5.当社は、サービス利用者の情報を取得するにあたって、個人情報保護法を遵守し、不適切な方法又は手段で個人情報を取得しないものとする。

6.当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、本サービスの提供にあたって収集した情報を、本サービスの提供、維持、保護及び改善等のために利用することができるものとする。

第7条 本機器の設定・設置・保守

当社は、サービス利用者に対して、第6条に定める利用契約の締結後に本機器の設定、設置及び保守を行う。

2.サービス利用者は、当社による本機器の設定及び設置完了後7日以内に本機器を検査し、検査の結果、本機器が正常に動作しないことが判明した場合、当社に対し、何らの費用負担なく本機器の保守及び取り替えを請求することができる。

3.前項の検査期間中に本機器が正常に動作しないことが判明しなかった場合、本機器は検査に合格したものとみなす。

第8条 料金

本サービスの料金は、別紙に定める本サービスの利用料金(以下、「本サービス料金」という。)に基づくものとする。サービス利用者は利用契約が成立した日から利用契約の終了までの期間について本サービス料金、及びこれにかかる消費税等を当社に対して支払うものとする。

2.当社は、当月末締め、翌月第5営業日までにサービス利用者に対し請求額を通知するものとし、サービス利用者は通知内容に従って本サービス利用月の翌月末までに、当社の指定する金融機関に現金振込み若しくは口座振替にて請求額を支払うものとする。なお支払に必要な振込手数料その他の費用はサービス利用者の負担とする。

3.サービス利用者から当社への金銭債務の支払が遅延したときは、支払期日の翌日から起算した遅延日数に応じて年利14.5%の遅延損害金が発生するものとする。

4.税率の改定その他の事由により消費税等相当額の算定方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は当然に変更されるものとする。

第9条 利用契約の最短契約期間

利用契約の最短契約期間は、別紙にて当社が別途定めるものとする。サービス利用者は、当該利用契約の最短契約期間(以下、「契約期間」という。)を承諾のうえ、利用契約の申込みを行うものとする。

第10条 利用契約の解約

サービス利用者は契約期間の経過後、当社所定の方法で毎月15日までに当社に解約の希望を通知することにより、当社に通知が到達した日が属する月の末日をもって利用契約を解約することができるものとする。契約期間経過後毎月15日までにサービス利用者から解約の意思表示がない場合は、利用契約は同一条件で1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。

2.サービス利用者は、契約期間内に利用契約の解約を行う場合は、解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する本サービス料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとする。

第11条 変更の通知

サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を当社に通知するものとする。

2.前項の通知がなされるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第12条 故障

本機器が故障、破損又は滅失等(以下、「故障等」という。)により正常に動作しなくなった場合、当社は、本機器の保証規定に基づき、当該本機器を正常な本機器と取り替える。その場合、サービス利用者は、当社が別途定める方法に従い、当該本機器を当社が別途指定する場所に送付する。ただし、本機器が全部滅失し、送付が不能な場合はこの限りではない。

2.本機器の故障等がサービス利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合、サービス利用者は、当社が故障等の原因調査又は取り替え等の措置に要した費用の一切を負担する。

3.本条は、本機器の保守に関する当社の義務のすべてを定めたものであり、当社は、本条に定める他は、本機器の動作の異常、故障その他の不具合に起因してサービス利用者に生じるいかなる損害も賠償しない。

第13条 本サービスの提供の中断及び停止

当社は次の各号に定める作業のため本サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。

  1. 法定点検
  2. 電源点検
  3. 定期保守
  4. バージョンアップ・パッチインストール
  5. バックアップ
  6. 障害対応
  7. 前各号に準じたメンテナンス作業

2.前項による本サービスの提供停止を行おうとする場合、当社は、停止の3日前までに、停止の日時及び期間をサービス利用者に通知するものとする。ただし、本サービスの提供停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、停止を行う前に(不可抗力により事前の措置が不可能な場合は停止と同時又は停止後ただちに)本項本文の措置をとるものとする。

3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者への事前の通知を要することなく、ただちに本サービスの提供を中断することができるものとする。

  1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. サービス利用者が第15条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
  4. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してサービス利用者、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第14条 当社からの利用契約の解除

当社はサービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知若しくは催告を要することなくただちに利用契約を解除できるものとする。

  1. 本サービス料金の支払いを遅延した場合
  2. 申込内容に虚偽があった場合
  3. 支払停止又は支払不能となった場合
  4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  5. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  6. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  8. 本規約、又はその他の当社との間の契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告しても是正されない場合
  9. その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.前項の規定により当社が利用契約の解除を行った場合、当社はサービス利用者に対し本サービス提供中止時までに提供した分の本サービス料金を請求できるものとする。

第15条 禁止事項

サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。

  1. 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 法令若しくは公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
  3. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  5. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  6. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  7. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
  8. 他のサービス利用者の運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  9. その他本規約に違反する行為

第16条 利用責任者

サービス利用者は本サービスの利用に関する特定の利用責任者(以下、「利用責任者」という。)をあらかじめ定めたうえで当社又は販売代理店へ通知するものとし、利用責任者に変更が生じた場合は変更内容を速やかに当社又は販売代理店に通知するものとする。当社又は販売代理店とサービス利用者との本サービスの利用に関する連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。

2.利用者責任者の変更に関する前項の通知がなされるまでの間、当社は利用責任者に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第17条 ログインID、パスワードの管理

サービス利用者は本サービスの利用に必要なログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとする。

2.ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりサービス利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

第18条 再委託

当社は、本サービスの全部又は一部の作業を第三者に再委託できるものとする。

2.前項の場合、当社は当該委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第19条 知的財産権の帰属

利用契約はサービス利用者による本サービスの利用を承諾するものであり、サービス利用者が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。

第20条 統計情報

当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、サービス利用者が本サービスに入力した情報を、他のサービスの利用者の当該情報とともに統計情報(以下、「本統計情報」という。)として集計し、分析を行うことができるものとする。

2.当社は、サービス利用者に対し、本統計情報の分析結果を、当社が別途定める方法により提供する。

第21条 権利義務譲渡の禁止

サービス利用者は、当社の書面による承諾なくして利用契約又はこれらに関連して発生する一切の当社に対する権利又は義務を、第三者に譲渡又は担保の目的にしてはならないものとする。

第22条 通知

当社からサービス利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。

2.前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

第23条 事例掲載

当社は本サービスの宣伝、広告を目的とし、サービス利用者による本サービスの利用を本サービスの利用事例として当社の営業資料、ホームページ等へ掲載することができるものとする。ただし、サービス利用者より当該掲載を承諾しない旨の申出があった場合は掲載を控えるものとする。

第24条 秘密保持

サービス利用者及び当社は、相手方から秘密保持の提示を受けた情報(以下、「秘密情報」という。)を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本サービスの提供、又は利用に必要な範囲を超えて使用若しくは複製せず又は第三者に開示・漏洩しないものとする。

2.秘密情報には、秘密保持の提示の有無にかかわらず個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下、「個人情報」という。)が含まれ、次の各号のいずれかに該当する情報が除かれるものとする。

  1. 開示の時点ですでに公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
  4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの

3.前項の定めにかかわらず、サービス利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、サービス利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後可及的速やかにこれを行うものとする。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、個人情報については、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。

5.当社は、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して当該再委託業務遂行のために必要な範囲で、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当社は、再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。

6.本条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとする。

第25条 損害賠償

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、サービス利用者が過去に当社に支払った本サービス料金の月額費用の1年分を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第26条 準拠法

本規約は日本法を準拠法とする。

第27条 管轄裁判所

サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条 協議

本規約に定めのない事項及び各契約条項について疑義を生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとする。


第2章 特定代理店を介した場合の特約

第29条 総論

本章は、サービス利用者が以下各号に記載する代理店(以下、「特定代理店」という)を介して本サービスの利用規約を締結した場合の本サービスの特約である。

  1. 株式会社ファインズ

第30条 株式会社ファインズを代理店とする場合

第8条(料金)に関わらず、サービス利用者は、株式会社ファインズに対して、株式会社ファインズ及びサービス利用者との契約に基づいて、本サービス料金を支払うものとする。

2.第9条(最短契約期間)に関わらず、最短契約期間に関する定めは、株式会社ファインズ及びサービス利用者との間の契約によるものとする。

3.第10条(解約)に関わらず、サービス利用者が、株式会社ファインズとサービス利用者間の契約を解約する場合、サービス利用者はサービス利用契約に基づき株式会社ファインズに対し、解約する旨の通知をする。これにより解約された場合、当社はサービス利用者に対するサービスの提供を停止する。

4.(1)第11条(変更通知)に関わらず、サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を株式会社ファインズに通知するものとする。
(2)前号の通知がなされ、当社が株式会社ファインズから当該通知を受けるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。


東京都港区虎ノ門四丁目1−21
葺手第二ビル2階
株式会社メディ・ウェブ
代表取締役  佐竹 隆

平成28年12月15日 改定


Bee患者受付Asura サービス利用規約

第1章 基本条項

第1条 本規約の目的

Bee患者受付Asura サービス利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社メディ・ウェブ(以下、「当社」という。)がアプリケーション・サービス・プロバイダとして提供するサービスBee患者受付Asura(以下、「本サービス」という。)、及び本サービスで使用する患者受付機Asura版(以下、「本機器」という。)のサービス利用者(第2条で定義する。)への提供に関する細目を定めることを目的とする。サービス利用者は、本規約を確認し遵守するものとする。

第2条 定義

本規約で使用する次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  1. 本サービス 第4条「本サービスの内容」に定めるサービス
  2. サービス利用者 利用契約(第4号で定義する。)の締結を申し込む者及び利用契約を締結し本サービスを利用する者
  3. 販売代理店 当社と本サービスの販売代理店契約を締結した販売店
  4. 利用契約 本規約に基づく本サービスの利用に関するサービス利用者と当社との契約

第3条 本規約の範囲

当社は本規約に基づき、本サービスをサービス利用者に提供する。

2.当社とサービス利用者との間に利用契約の他に個別の契約が締結され、利用契約と当該個別契約の定めが異なる事項がある場合、当該個別契約の定めが利用契約に優先して適用されるものとする。

3.サービス利用者が販売代理店を介して利用契約を締結し、本サービスを利用する場合で、第6条(利用契約の締結)、第8条(料金)、第9条(利用契約の最短契約期間)及び第10条(利用契約の解約)について、サービス利用者と販売代理店との間に利用契約の内容と異なる合意がある場合、サービス利用書と販売代理店との間の合意が利用契約に優先して適用されるものとする。

第4条 本サービスの内容

別紙には、本サービスの内容として以下の事項を定めるものとする。

  1. サービス名称:Bee患者受付Asura サービス利用規約
  2. サービスの概要:株式会社メディ・ウェブが医療機関向けに提供する診療支援ASPサービスのうち、本機器の設置により提供するサービス
  3. サービスの利用対象業種:医科
  4. 本サービスの利用料金:本利用規約第8条に定めるところによる。
  5. 最短契約期間:1年間
  6. 本機器の詳細:
    • 形式番号:SC001-AS
    • 名称(機種):Bee患者受付Asura
    • 数量:1
  7. 利用制限:上記対象業種以外の法人および個人は当社と本サービスにつき契約できない

2.本サービスのうち、サービス利用者が具体的に利用できるサービス、プランは利用契約にて定めるものとする。

3.当社はサービス利用者への事前通知をもって、別紙を変更する方法により本サービスの内容を変更できるものとする。

第5条 本規約の変更

当社は、サービス利用者への事前通知をもって本規約を変更することができるものとする。本規約が変更された場合、サービス利用者は変更後の内容を遵守するものとする。

第6条 利用契約の締結

サービス利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が別途定める所定の申込み手続きにより利用契約の申込みを行うものとし、サービス利用者が利用契約の申込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなす。

2.当社はサービス利用者からの利用契約の申込みを受けた場合、申込み内容を確認のうえサービス利用者に対し、当該申込みに対する承諾の通知を行うものとする。ただし、当社は、次の各号に該当する場合には、当該申込みを承諾しないことがある。

  1. 申込内容に虚偽があった場合
  2. サービス利用者が本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合
  3. サービス利用者が個人の場合
  4. サービス利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  5. サービス利用者が本サービスの調査、又は当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると認められる場合
  6. サービス利用者が別紙に定めるサービス利用者の対象業種と一致しない場合
  7. その他、当社が本サービスを提供するうえで支障がある場合、又は支障の生じる恐れがある場合

3.前項但書の場合には、当社は理由を通知することなく当該申込みを承諾しないことを、当社又は販売代理店を介する方法によりサービス利用者に対して通知するものとする。

4.当社がサービス利用者に対し利用契約の申込みに対する承諾の通知を行った場合、その時点で利用契約が成立するものとする。

5.当社は、サービス利用者の情報を取得するにあたって、個人情報保護法を遵守し、不適切な方法又は手段で個人情報を取得しないものとする。

6.当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、本サービスの提供にあたって収集した情報を、本サービスの提供、維持、保護及び改善等のために利用することができるものとする。

第7条 本機器の設定・設置・保守

当社は、サービス利用者に対して、第6条に定める利用契約の締結後に本機器の設定、設置及び保守を行う。

2.サービス利用者は、当社による本機器の設定及び設置完了後7日以内に本機器を検査し、検査の結果、本機器が正常に動作しないことが判明した場合、当社に対し、何らの費用負担なく本機器の保守及び取り替えを請求することができる。

3.前項の検査期間中に本機器が正常に動作しないことが判明しなかった場合、本機器は検査に合格したものとみなす。

第8条 料金

本サービスの料金は、別紙に定める本サービスの利用料金(以下、「本サービス料金」という。)に基づくものとする。サービス利用者は利用契約が成立した日から利用契約の終了までの期間について本サービス料金、及びこれにかかる消費税等を当社に対して支払うものとする。

2.当社は、当月末締め、翌月第5営業日までにサービス利用者に対し請求額を通知するものとし、サービス利用者は通知内容に従って本サービス利用月の翌月末までに、当社の指定する金融機関に現金振込み若しくは口座振替にて請求額を支払うものとする。なお支払に必要な振込手数料その他の費用はサービス利用者の負担とする。

3.サービス利用者から当社への金銭債務の支払が遅延したときは、支払期日の翌日から起算した遅延日数に応じて年利14.5%の遅延損害金が発生するものとする。

4.税率の改定その他の事由により消費税等相当額の算定方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は当然に変更されるものとする。

第9条 利用契約の最短契約期間

利用契約の最短契約期間は、別紙にて当社が別途定めるものとする。サービス利用者は、当該利用契約の最短契約期間(以下、「契約期間」という。)を承諾のうえ、利用契約の申込みを行うものとする。

第10条 利用契約の解約

サービス利用者は契約期間の経過後、当社所定の方法で毎月15日までに当社に解約の希望を通知することにより、当社に通知が到達した日が属する月の末日をもって利用契約を解約することができるものとする。契約期間経過後毎月15日までにサービス利用者から解約の意思表示がない場合は、利用契約は同一条件で1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。

2.サービス利用者は、契約期間内に利用契約の解約を行う場合は、解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する本サービス料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとする。

第11条 変更の通知

サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を当社に通知するものとする。

2.前項の通知がなされるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第12条 故障

本機器が故障、破損又は滅失等(以下、「故障等」という。)により正常に動作しなくなった場合、当社は、本機器の保証規定に基づき、当該本機器を正常な本機器と取り替える。その場合、サービス利用者は、当社が別途定める方法に従い、当該本機器を当社が別途指定する場所に送付する。ただし、本機器が全部滅失し、送付が不能な場合はこの限りではない。

2.本機器の故障等がサービス利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合、サービス利用者は、当社が故障等の原因調査又は取り替え等の措置に要した費用の一切を負担する。

3.本条は、本機器の保守に関する当社の義務のすべてを定めたものであり、当社は、本条に定める他は、本機器の動作の異常、故障その他の不具合に起因してサービス利用者に生じるいかなる損害も賠償しない。

第13条 本サービスの提供の中断及び停止

当社は次の各号に定める作業のため本サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。

  1. 法定点検
  2. 電源点検
  3. 定期保守
  4. バージョンアップ・パッチインストール
  5. バックアップ
  6. 障害対応
  7. 前各号に準じたメンテナンス作業

2.前項による本サービスの提供停止を行おうとする場合、当社は、停止の3日前までに、停止の日時及び期間をサービス利用者に通知するものとする。ただし、本サービスの提供停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、停止を行う前に(不可抗力により事前の措置が不可能な場合は停止と同時又は停止後ただちに)本項本文の措置をとるものとする。

3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者への事前の通知を要することなく、ただちに本サービスの提供を中断することができるものとする。

  1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. サービス利用者が第15条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
  4. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してサービス利用者、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第14条 当社からの利用契約の解除

当社はサービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知若しくは催告を要することなくただちに利用契約を解除できるものとする。

  1. 本サービス料金の支払いを遅延した場合
  2. 申込内容に虚偽があった場合
  3. 支払停止又は支払不能となった場合
  4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  5. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  6. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  8. 本規約、又はその他の当社との間の契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告しても是正されない場合
  9. その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.前項の規定により当社が利用契約の解除を行った場合、当社はサービス利用者に対し本サービス提供中止時までに提供した分の本サービス料金を請求できるものとする。

第15条 禁止事項

サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。

  1. 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 法令若しくは公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
  3. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  5. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  6. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  7. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
  8. 他のサービス利用者の運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  9. その他本規約に違反する行為

第16条 利用責任者

サービス利用者は本サービスの利用に関する特定の利用責任者(以下、「利用責任者」という。)をあらかじめ定めたうえで当社又は販売代理店へ通知するものとし、利用責任者に変更が生じた場合は変更内容を速やかに当社又は販売代理店に通知するものとする。当社又は販売代理店とサービス利用者との本サービスの利用に関する連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。

2.利用者責任者の変更に関する前項の通知がなされるまでの間、当社は利用責任者に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第17条 ログインID、パスワードの管理

サービス利用者は本サービスの利用に必要なログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとする。

2.ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりサービス利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

第18条 再委託

当社は、本サービスの全部又は一部の作業を第三者に再委託できるものとする。

2.前項の場合、当社は当該委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第19条 知的財産権の帰属

利用契約はサービス利用者による本サービスの利用を承諾するものであり、サービス利用者が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。

第20条 統計情報

当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、サービス利用者が本サービスに入力した情報を、他のサービスの利用者の当該情報とともに統計情報(以下、「本統計情報」という。)として集計し、分析を行うことができるものとする。

2.当社は、サービス利用者に対し、本統計情報の分析結果を、当社が別途定める方法により提供する。

第21条 権利義務譲渡の禁止

サービス利用者は、当社の書面による承諾なくして利用契約又はこれらに関連して発生する一切の当社に対する権利又は義務を、第三者に譲渡又は担保の目的にしてはならないものとする。

第22条 通知

当社からサービス利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。

2.前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

第23条 事例掲載

当社は本サービスの宣伝、広告を目的とし、サービス利用者による本サービスの利用を本サービスの利用事例として当社の営業資料、ホームページ等へ掲載することができるものとする。ただし、サービス利用者より当該掲載を承諾しない旨の申出があった場合は掲載を控えるものとする。

第24条 秘密保持

サービス利用者及び当社は、相手方から秘密保持の提示を受けた情報(以下、「秘密情報」という。)を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本サービスの提供、又は利用に必要な範囲を超えて使用若しくは複製せず又は第三者に開示・漏洩しないものとする。

2.秘密情報には、秘密保持の提示の有無にかかわらず個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下、「個人情報」という。)が含まれ、次の各号のいずれかに該当する情報が除かれるものとする。

  1. 開示の時点ですでに公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
  4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの

3.前項の定めにかかわらず、サービス利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、サービス利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後可及的速やかにこれを行うものとする。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、個人情報については、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。

5.当社は、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して当該再委託業務遂行のために必要な範囲で、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当社は、再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。

6.本条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとする。

第25条 損害賠償

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、サービス利用者が過去に当社に支払った本サービス料金の月額費用の1年分を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第26条 準拠法

本規約は日本法を準拠法とする。

第27条 管轄裁判所

サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条 協議

本規約に定めのない事項及び各契約条項について疑義を生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとする。


第2章 特定代理店を介した場合の特約

第29条 総論

本章は、サービス利用者が以下各号に記載する代理店(以下、「特定代理店」という)を介して本サービスの利用規約を締結した場合の本サービスの特約である。

  1. 株式会社ファインズ

第30条 株式会社ファインズを代理店とする場合

第8条(料金)に関わらず、サービス利用者は、株式会社ファインズに対して、株式会社ファインズ及びサービス利用者との契約に基づいて、本サービス料金を支払うものとする。

2.第9条(最短契約期間)に関わらず、最短契約期間に関する定めは、株式会社ファインズ及びサービス利用者との間の契約によるものとする。

3.第10条(解約)に関わらず、サービス利用者が、株式会社ファインズとサービス利用者間の契約を解約する場合、サービス利用者はサービス利用契約に基づき株式会社ファインズに対し、解約する旨の通知をする。これにより解約された場合、当社はサービス利用者に対するサービスの提供を停止する。

4.(1)第11条(変更通知)に関わらず、サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を株式会社ファインズに通知するものとする。
(2)前号の通知がなされ、当社が株式会社ファインズから当該通知を受けるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。


東京都港区虎ノ門四丁目1−21
葺手第二ビル2階
株式会社メディ・ウェブ
代表取締役  佐竹 隆

平成28年12月15日 改定


Beeコンパス レセ連携版 サービス利用規約

第1章 基本条項

第1条 本規約の目的

Beeコンパス レセ連携版 サービス利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社メディ・ウェブ(以下、「当社」という。)がアプリケーション・サービス・プロバイダとして提供するサービスBeeコンパス レセ連携版(以下、「本サービス」という。)、及び本サービスの専用機器(以下、「エクスチェンジ」という。)のサービス利用者(第2条で定義する。)への提供に関する細目を定めることを目的とする。サービス利用者は、本規約を確認し遵守するものとする。

第2条 定義

本規約で使用する次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。

  1. 本サービス 第4条「本サービスの内容」に定めるサービス
  2. サービス利用者 利用契約(第4号で定義する。)の締結を申し込む者及び利用契約を締結し本サービスを利用する者
  3. 販売代理店 当社と本サービスの販売代理店契約を締結した販売店
  4. 利用契約 本規約に基づく本サービスの利用に関するサービス利用者と当社との契約

第3条 本規約の範囲

当社は本規約に基づき、本サービスをサービス利用者に提供する。

2.当社とサービス利用者との間に利用契約の他に個別の契約が締結され、利用契約と当該個別契約の定めが異なる事項がある場合、当該個別契約の定めが利用契約に優先して適用されるものとする。

3.サービス利用者が販売代理店を介して利用契約を締結し、本サービスを利用する場合で、第6条(利用契約の締結)、第8条(料金)、第9条(利用契約の最短契約期間)及び第10条(利用契約の解約)について、サービス利用者と販売代理店との間に利用契約の内容と異なる合意がある場合、サービス利用書と販売代理店との間の合意が利用契約に優先して適用されるものとする。

第4条 本サービスの内容

別紙には、本サービスの内容として以下の事項を定めるものとする。

  1. サービス名称:Beeコンパス レセ連携版 サービス利用規約
  2. サービスの概要:株式会社メディ・ウェブが医療機関向けに提供する診療支援ASPサービスのうち、Beeコンパス レセ連携版でエクスチェンジCPの設置により提供するサービス
  3. サービスの利用対象業種:医科
  4. 本サービスの利用料金:本利用規約第8条に定めるところによる。
  5. 最短契約期間:1年間
  6. 本機器の詳細:
    • 形式番号:RP002-CP
    • 名称(機種):エクスチェンジCP
    • 数量:1
  7. 利用制限:上記対象業種以外の法人および個人は当社と本サービスにつき契約できない

2.本サービスのうち、サービス利用者が具体的に利用できるサービス、プランは利用契約にて定めるものとする。

3.当社はサービス利用者への事前通知をもって、別紙を変更する方法により本サービスの内容を変更できるものとする。

第5条 本規約の変更

当社は、サービス利用者への事前通知をもって本規約を変更することができるものとする。本規約が変更された場合、サービス利用者は変更後の内容を遵守するものとする。

第6条 利用契約の締結

サービス利用者は、本規約の内容を承諾のうえ、当社が別途定める所定の申込み手続きにより利用契約の申込みを行うものとし、サービス利用者が利用契約の申込みを行った時点で本規約の内容を承諾しているものとみなす。

2.当社はサービス利用者からの利用契約の申込みを受けた場合、申込み内容を確認のうえサービス利用者に対し、当該申込みに対する承諾の通知を行うものとする。ただし、当社は、次の各号に該当する場合には、当該申込みを承諾しないことがある。

  1. 申込内容に虚偽があった場合
  2. サービス利用者が本規約に違背して本サービスを利用することが予想される場合
  3. サービス利用者が個人の場合
  4. サービス利用者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  5. サービス利用者が本サービスの調査、又は当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあると認められる場合
  6. サービス利用者が別紙に定めるサービス利用者の対象業種と一致しない場合
  7. その他、当社が本サービスを提供するうえで支障がある場合、又は支障の生じる恐れがある場合

3.前項但書の場合には、当社は理由を通知することなく当該申込みを承諾しないことを、当社又は販売代理店を介する方法によりサービス利用者に対して通知するものとする。

4.当社がサービス利用者に対し利用契約の申込みに対する承諾の通知を行った場合、その時点で利用契約が成立するものとする。

5.当社は、サービス利用者の情報を取得するにあたって、個人情報保護法を遵守し、不適切な方法又は手段で個人情報を取得しないものとする。

6.当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、本サービスの提供にあたって収集した情報を、本サービスの提供、維持、保護及び改善等のために利用することができるものとする。

第7条 本機器の設定・設置・保守

当社は、サービス利用者に対して、第6条に定める利用契約の締結後に本機器の設定、設置及び保守を行う。

2.サービス利用者は、当社による本機器の設定及び設置完了後7日以内に本機器を検査し、検査の結果、本機器が正常に動作しないことが判明した場合、当社に対し、何らの費用負担なく本機器の保守及び取り替えを請求することができる。

3.前項の検査期間中に本機器が正常に動作しないことが判明しなかった場合、本機器は検査に合格したものとみなす。

第8条 料金

本サービスの料金は、別紙に定める本サービスの利用料金(以下、「本サービス料金」という。)に基づくものとする。サービス利用者は利用契約が成立した日から利用契約の終了までの期間について本サービス料金、及びこれにかかる消費税等を当社に対して支払うものとする。

2.当社は、当月末締め、翌月第5営業日までにサービス利用者に対し請求額を通知するものとし、サービス利用者は通知内容に従って本サービス利用月の翌月末までに、当社の指定する金融機関に現金振込み若しくは口座振替にて請求額を支払うものとする。なお支払に必要な振込手数料その他の費用はサービス利用者の負担とする。

3.サービス利用者から当社への金銭債務の支払が遅延したときは、支払期日の翌日から起算した遅延日数に応じて年利14.5%の遅延損害金が発生するものとする。

4.税率の改定その他の事由により消費税等相当額の算定方法に変更が生じた場合は、当該消費税等相当額は当然に変更されるものとする。

第9条 利用契約の最短契約期間

利用契約の最短契約期間は、別紙にて当社が別途定めるものとする。サービス利用者は、当該利用契約の最短契約期間(以下、「契約期間」という。)を承諾のうえ、利用契約の申込みを行うものとする。

第10条 利用契約の解約

サービス利用者は契約期間の経過後、当社所定の方法で毎月15日までに当社に解約の希望を通知することにより、当社に通知が到達した日が属する月の末日をもって利用契約を解約することができるものとする。契約期間経過後毎月15日までにサービス利用者から解約の意思表示がない場合は、利用契約は同一条件で1ヶ月間自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とする。

2.サービス利用者は、契約期間内に利用契約の解約を行う場合は、解約日以降契約期間満了日までの残余の期間に対応する本サービス料金に相当する額及びその消費税相当額を一括して当社に支払うものとする。

第11条 変更の通知

サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を当社に通知するものとする。

2.前項の通知がなされるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第12条 故障

本機器が故障、破損又は滅失等(以下、「故障等」という。)により正常に動作しなくなった場合、当社は、本機器の保証規定に基づき、当該本機器を正常な本機器と取り替える。その場合、サービス利用者は、当社が別途定める方法に従い、当該本機器を当社が別途指定する場所に送付する。ただし、本機器が全部滅失し、送付が不能な場合はこの限りではない。

2.本機器の故障等がサービス利用者の責めに帰すべき事由により生じた場合、サービス利用者は、当社が故障等の原因調査又は取り替え等の措置に要した費用の一切を負担する。

3.本条は、本機器の保守に関する当社の義務のすべてを定めたものであり、当社は、本条に定める他は、本機器の動作の異常、故障その他の不具合に起因してサービス利用者に生じるいかなる損害も賠償しない。

第13条 本サービスの提供の中断及び停止

当社は次の各号に定める作業のため本サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。

  1. 法定点検
  2. 電源点検
  3. 定期保守
  4. バージョンアップ・パッチインストール
  5. バックアップ
  6. 障害対応
  7. 前各号に準じたメンテナンス作業

2.前項による本サービスの提供停止を行おうとする場合、当社は、停止の3日前までに、停止の日時及び期間をサービス利用者に通知するものとする。ただし、本サービスの提供停止が緊急かつやむを得ないものである場合は、停止を行う前に(不可抗力により事前の措置が不可能な場合は停止と同時又は停止後ただちに)本項本文の措置をとるものとする。

3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス利用者への事前の通知を要することなく、ただちに本サービスの提供を中断することができるものとする。

  1. 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
  2. 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
  3. サービス利用者が第15条(禁止事項)に該当する行為を行った場合
  4. その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

4.当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してサービス利用者、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。

第14条 当社からの利用契約の解除

当社はサービス利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、事前の通知若しくは催告を要することなくただちに利用契約を解除できるものとする。

  1. 本サービス料金の支払いを遅延した場合
  2. 申込内容に虚偽があった場合
  3. 支払停止又は支払不能となった場合
  4. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  5. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  6. 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  7. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  8. 本規約、又はその他の当社との間の契約に違反し、当社がかかる違反の是正を催告しても是正されない場合
  9. その他、利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合

2.前項の規定により当社が利用契約の解除を行った場合、当社はサービス利用者に対し本サービス提供中止時までに提供した分の本サービス料金を請求できるものとする。

第15条 禁止事項

サービス利用者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとする。

  1. 当社又は第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
  2. 法令若しくは公序良俗に違反し、当社又は第三者に不利益を与える行為
  3. 他者を差別若しくは誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為
  4. 詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
  5. わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
  6. 無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール(嫌がらせメール)を送信する行為
  7. その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する行為
  8. 他のサービス利用者の運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
  9. その他本規約に違反する行為

第16条 利用責任者

サービス利用者は本サービスの利用に関する特定の利用責任者(以下、「利用責任者」という。)をあらかじめ定めたうえで当社又は販売代理店へ通知するものとし、利用責任者に変更が生じた場合は変更内容を速やかに当社又は販売代理店に通知するものとする。当社又は販売代理店とサービス利用者との本サービスの利用に関する連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとする。

2.利用者責任者の変更に関する前項の通知がなされるまでの間、当社は利用責任者に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。

第17条 ログインID、パスワードの管理

サービス利用者は本サービスの利用に必要なログインID及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理(パスワードの適宜変更を含む)するものとする。

2.ログインID及びパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者の使用等によりサービス利用者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとする。

第18条 再委託

当社は、本サービスの全部又は一部の作業を第三者に再委託できるものとする。

2.前項の場合、当社は当該委託先に対し、当該再委託業務遂行について本規約に基づく当社の義務と同等の義務を負わせるものとする。

第19条 知的財産権の帰属

利用契約はサービス利用者による本サービスの利用を承諾するものであり、サービス利用者が本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものではない。

第20条 統計情報

当社は、法令の順守やプライバシーの保護等に十分留意しつつ、サービス利用者が本サービスに入力した情報を、他のサービスの利用者の当該情報とともに統計情報(以下、「本統計情報」という。)として集計し、分析を行うことができるものとする。

2.当社は、サービス利用者に対し、本統計情報の分析結果を、当社が別途定める方法により提供する。

第21条 権利義務譲渡の禁止

サービス利用者は、当社の書面による承諾なくして利用契約又はこれらに関連して発生する一切の当社に対する権利又は義務を、第三者に譲渡又は担保の目的にしてはならないものとする。

第22条 通知

当社からサービス利用者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行う。

2.前項の規定に基づき、当社からサービス利用者への通知を電子メールの送信又は当社のホームページへの掲載の方法により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとする。

第23条 事例掲載

当社は本サービスの宣伝、広告を目的とし、サービス利用者による本サービスの利用を本サービスの利用事例として当社の営業資料、ホームページ等へ掲載することができるものとする。ただし、サービス利用者より当該掲載を承諾しない旨の申出があった場合は掲載を控えるものとする。

第24条 秘密保持

サービス利用者及び当社は、相手方から秘密保持の提示を受けた情報(以下、「秘密情報」という。)を、相手方の書面による事前の承諾を得ずに、本サービスの提供、又は利用に必要な範囲を超えて使用若しくは複製せず又は第三者に開示・漏洩しないものとする。

2.秘密情報には、秘密保持の提示の有無にかかわらず個人情報の保護に関する法律に定める個人情報(以下、「個人情報」という。)が含まれ、次の各号のいずれかに該当する情報が除かれるものとする。

  1. 開示の時点ですでに公知のもの又は開示後秘密情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
  2. 第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
  3. 開示の時点で受領者がすでに保有しているもの
  4. 開示された秘密情報によらずして、独自に開発したもの

3.前項の定めにかかわらず、サービス利用者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとする。この場合、サービス利用者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後可及的速やかにこれを行うものとする。

4.秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、個人情報については、個人情報保護法その他関連法令を遵守するものとする。

5.当社は、当社が必要と認めた場合には、再委託先に対して当該再委託業務遂行のために必要な範囲で、秘密情報を開示することができるものとする。ただし、当社は、再委託先に対して、当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとする。

6.本条の規定は本契約終了後も有効に存続するものとする。

第25条 損害賠償

債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、当社がサービス利用者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でサービス利用者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、サービス利用者が過去に当社に支払った本サービス料金の月額費用の1年分を超えないものとする。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとする。

第26条 準拠法

本規約は日本法を準拠法とする。

第27条 管轄裁判所

サービス利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第28条 協議

本規約に定めのない事項及び各契約条項について疑義を生じた場合は、両者誠意をもって協議の上解決することとする。


第2章 特定代理店を介した場合の特約

第29条 総論

本章は、サービス利用者が以下各号に記載する代理店(以下、「特定代理店」という)を介して本サービスの利用規約を締結した場合の本サービスの特約である。

  1. 株式会社ファインズ

第30条 株式会社ファインズを代理店とする場合

第8条(料金)に関わらず、サービス利用者は、株式会社ファインズに対して、株式会社ファインズ及びサービス利用者との契約に基づいて、本サービス料金を支払うものとする。

2.第9条(最短契約期間)に関わらず、最短契約期間に関する定めは、株式会社ファインズ及びサービス利用者との間の契約によるものとする。

3.第10条(解約)に関わらず、サービス利用者が、株式会社ファインズとサービス利用者間の契約を解約する場合、サービス利用者はサービス利用契約に基づき株式会社ファインズに対し、解約する旨の通知をする。これにより解約された場合、当社はサービス利用者に対するサービスの提供を停止する。

4.(1)第11条(変更通知)に関わらず、サービス利用者は利用契約締結後に、利用契約の申込内容その他当社が定める事項に変更が生じた場合、速やかに変更内容を株式会社ファインズに通知するものとする。
(2)前号の通知がなされ、当社が株式会社ファインズから当該通知を受けるまでの間、当社は利用契約の契約内容に変更がないものとして扱うことができ、これによりサービス利用者に損害が生じた場合でも、当社はその責任を負わないものとする。


東京都港区虎ノ門四丁目1−21
葺手第二ビル2階
株式会社メディ・ウェブ
代表取締役  佐竹 隆

平成28年12月15日 制定


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