「働き方改革」シリーズ第4回 「改革」の今後の方向性


本シリーズではこれまで3回に渡り、医師の働き方改革議論におけるこれまでの経緯について医師の勤務時間の実態について、また、医師の「働き方」の実際についてご紹介してきました。

第4回となる本稿では、今年2月に発表された「医師の働き方改革に関する検討会 中間的な論点整理」、および「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組(厚生労働省 平成30年2月)をもとに、今後の「医師の働き方改革」の方向性について整理していきたいと思います。

「中間的な論点整理」は、検討会の議論において出された意見を列挙する形で中間的な意見の取りまとめを行うものであり、また「医師の労働時間短縮に向けた緊急的な取組」は、検討会の議論において明らかとなった医師の長時間労働の実態を踏まえ、個々の医療機関で取り組んでいただきたい項目をまとめたものとなっています。

まずは、それぞれの項目をご紹介したうえで、重要な項目についてポイントを見ていきましょう。

【中間的な論点整理の項目】

  1. なぜ今医師の働き方改革が必要なのか
  2. 医師の勤務実態の分析状況と今後の検討に関する論点
  3. 勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点
  4. 経営管理の観点に関する論点
  5. 時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点
  6. 関係者の役割に関する論点

【緊急的な取組の項目】

  1. 医師の労働時間管理の適正化に向けた取組
  2. 36協定等の自己点検
  3. 既存の産業保健の仕組みの活用
  4. タスク・シフティング(業務の移管)の推進
  5. 女性医師等に対する支援
  6. 医療機関の状況に応じた医師の労働時間短縮に向けた取組

「中間的な論点整理」におけるポイント

「3 勤務環境改善に関する取組の現状と今後の方向性に関する論点」では、タスク・シフティング、タスク・シェアリング、女性医師等の両立支援、ICTの活用等が柱となっており、効率的かつ多様な働き方をどのように実現すべきかが議論されています。

一方「5 時間外労働規制の在り方についての今後の検討に関する論点」では、「医師についても、1ヶ月100時間、2〜6ヶ月の各月平均で80時間という時間外労働時間の水準を超えるような上限とすることは慎重であるべきではないか」という意見がある一方で、「必要な医療ニーズに対応できる医療提供体制を維持できるような上限時間とすべきではないか」という意見もあり、今後さらに深い議論がなされる必要性が見てとれます。

同時に、医師の健康確保が必須である点、また、医療のあり方が変わっていくことへの国民の理解をどのように醸成していくか等について、意見が交わされています。

「緊急的な取組の項目」におけるポイント

1〜3の項目については、現行の労働法制により求められる事項も含んでおり、改めて着実に実施することが求められています。特に医師の在院時間の把握については、第3回でも取り上げたとおり、実態が把握できていないことにより問題の改善や解決の効果が測りにくい実情があり、各医療機関の対応が望まれます。

またこの中で、「タスク・シフティング」については、具体的に下記のような項目が上がっています。

  1. 初療時の予診
  2. 検査手順の説明や入院の説明
  3. 薬の説明や服薬の指導
  4. 静脈採血
  5. 静脈注射
  6. 静脈ラインの確保
  7. 尿道カテーテルの留置(患者の性別を問わない)
  8. 診断書等の代行入力
  9. 患者の移動

すでに実施済みの項目も多いかと思いますが、この点については、次号でご紹介する通り、2018年度診療報酬改定にすでに反映され始めています。

積極的にコメディカルや医療クラークを巻き込み、予診や検査手順の説明、薬の服用指導、静脈採血、診断書の代行入力等のタスクを移譲し、チームで最大の力を発揮できるようにしていくことが、職場環境を整備する上でも、診療報酬改定を味方につける上でも、重要となりそうです。

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